企業＝島根大学意見交換会

　■日時：

令和4年03月31日(木)9:00-12:00

　■場所：

島根大学生物資源科学部1号館2階会議室

　■内容：

　当部門では1月に続いて，食品や農産物などの研究テーマ中心に，島根大学と島根県内の企業との「企業＝島根大学意見交換会」を企画し実施しました。

　企業からは２名が来訪されました。

　本学からは生物資源科学部の室田教授，清水教授，太田教授，上野教授，城 助教。そしてオープンイノベーション推進本部の吉田URAと地域未来協創本部の北村教授の合計７名が参加しました。

　まず企業側から，企業での取り組みや研究開発課題，大学と連携したいことなどを紹介していただきました。

　続いて各教員が，自身の研究内容の紹介や連携できそうなアイデアを提案しました。

　最後に全体で意見交換を行い，今後，個別で具体的なテーマや連携形態を模索していくこととなりました。

　終了後に，本学での関連研究施設を見学していただきました。

　今後も，このような企画を行い，企業との連携のきっかけ作りと進めていきたいと考えています。

 令和３年度しまね地域MOTセミナー
 「新商品・新事業・ベンチャー展開に必要なマーケティング手法
  −具体的な初期顧客とその価値、市場規模の見つけ方」

　■日時：

令和4年3月2日(水)10:30〜17:00、3日(木)9:00〜16:00

　■場所：

テクノアークしまね 大会議室、講師はオンライン

　■講師：

出川 通 氏

（�潟eクノ･インテグレーション 代表取締役，島根大学 地域未来協創本部 産学連携部門 客員教授）

　■司会：

北村 寿宏 教授 （島根大学 地域未来協創本部 産学連携部門）

　■内容：

　このセミナーは、しまね地域ＭＯＴセミナーとして、島根県内の関連機関と連携し、2006年から開催しています。

　今回は、新製品を世に送り出す時に行うMOTマーケティングをテーマとして、講義と演習を組み合わせ、2日間で行いました。

　新事業や開発段階でのマーケティングを行った経験のない研究者や開発担当者、技術者などにも理解しやすいように内容に工夫を凝らし、また、参加者自らのテーマで演習を行うことで理解を深められるようにしました。

【プログラム詳細】

�T．新事業展開・ベンチャー設立のための
　　マーケティングとは

�U．成功するためのマーケティング
　　�@どこに行くか、その優先順位は

�V．成功するためのマーケティング
　　�A何を話すか、何を引き出すか

�W．成功するためのマーケティング
　　�B見えないマーケットの予測

�X．リスクマネジメント
　　商品開発のテーマ探索とリスクヘッジを
　　いかに考えるか

�Y．まとめ
　　開発・事業化プロジェクト、ベンチャー企業を
　　如何にマネジメントするか

　講師の出川 通 氏には、オンラインで講義をしていただき、企業や自治体など７名の参加がありました。

　マーケティングは初めてと言う参加者が多く，熱心に受講し，多くの質問が寄せられたり，演習でのグループ討議が活発に行われたりしていました。

 ガイドラインを理解するためのFAQの説明会
 〜「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実務的な活用に向けて〜

　■日時：

令和4年2月14日(金)13:30〜15:00

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　令和4年2月14日（月）に，経済産業省と文部科学省の主催で，「ガイドラインを理解するためのFAQの説明会〜「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実務的な活用に向けて〜」がオンラインで開催されました。

　大学を中心に産学連携の支援者など約470名の参加があり，当部門からは，北村寿宏 教授が参加しました。

　この説明会では，経済産業省やEY新日本有限責任監査法人の担当者から，主に企業から大学が受け入れる経費の中で一つの手段として考えられる「知の価値付け」に関して、実務者が課題と感じている点を整理した「FAQ」や，実務者が必要なタイミングで必要な情報を瞬時に拾える「ガイドライン記載コンテンツ可視化ツール」について，説明がなされました。

　また，大学，企業の方をコメンテーターにして，討論され，様々な課題やその対処方法について議論がなされました。

　企業側から，間接経費や戦略的産学連携経費などいろいろな形で大学に支払った経費に対し，成果や何らかの報告をしてもらえると良いなどの意見があり，大学としても検討していく必要があると感じました。

　なお，当日説明されたFAQや可視化ツールについては，後日，経済産業省や文部科学省のホームページで公開される予定です。

 産学連携学会シンポジウム
 「2050年カーボンニュートラルの達成に向けた攻めのオープンイノベーション
 −持続可能な社会を目指したグリーン成長戦略−」

　■日時：

令和4年2月4日(金)13:00〜17:30

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　令和4年2月4日（金）に，オンラインで，2021年度の産学連携学会シンポジウム『2050年カーボンニュートラルの達成に向けた攻めのオープンイノベーション』が開催され，北村寿宏 教授が参加しました。

　我が国は2020年10月に，2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し，それを受けて，経済産業省が中心となり，関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。

　カーボンニュートラルの実現は，世界での課題でもあり，多くの研究・開発が進められており，その中で，産学官が連携したオープンイノベーションの実現が求められています。

　そのような観点から，シンポジウムが行われ，産学官の取り組み事例や意見交換が行われました。

　基調講演として，経済産業省やNEDO，産総研の取り組みが紹介され，その後，企業や大学での取り組みが５事例紹介され，参加者との対話を通じて2050年に向けた方向性が議論されました。

　今後，この分野でのオープンイノベーションがますます重要になると考えられ，島根大学でもオープンイノベーションへの積極的な取組が必要であることを痛感しました。

　産学連携学会シンポジウムの詳しい内容は，こちらをご覧ください。

 2021年度 JST 産連事業広聴会（中国・四国・九州 地区）

　■日時：

令和4年2月2日(水)13:30〜16:30

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　2021年度 JST 産連事業広聴会（中国・四国・九州 地区）が開催され，北村寿宏 教授が参加しました。

　この広聴会は，大学等の産学連携の実務担当者を対象として開催されたものであり，中国四国地方の各大学の実務者約70名とJSTの関係者約35名が参加しました。

　まず，JSTの2022年度の事業の中で，産学連携事業の今後の方向性，研究成果最適展開支援プログラム（A STEP），大学発新産業創出プログラム（START），出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS），共創の場形成支援プログラムについての説明が行われました。

　続いて，参加者がグループに分かれて，JSTや関連機関の実務者が参加するグループ討議が行われ，JSTの産学連携事業や各機関での産学連携活動についての意見交換ができ，参考になりました。

 企業＝島根大学意見交換会

　■日時：

令和4年01月13日(木)13:00-15:30

　■場所：

Zoomによるweb開催

　■内容：

　当部門では，食品や農産物などの研究テーマ中心に，島根大学と島根県内の企業との「企業＝島根大学意見交換会」を企画し実施しました。

　企業からは５名の方に参加していただきました。

　本学からは，生物資源科学部の室田教授，池浦准教授，戒能准教授，渋谷助教，石川教授，川向教授，増永教授，そして地域未来協創本部の北村教授の８名が参加しました。

　まず，本学の産学連携の取り組み等を説明し，続いて各先生から個別の研究紹介を行いました。

　企業側からも，研究紹介やどのようなところで連携したいかなどについて紹介して頂きました。

　その後，全体での質疑を行い，今後の連携について検討しました。

　今後もこのような企画を行い，企業との連携のきっかけ作りと進めていきたいと考えています。

 MOTセミナー「見えない市場」と「足りない技術」を克服し実現する最新の新商品・新事業開発手法

　■日時：

令和3年12月21日(木)13:30-17:00

　■場所：

テクノアークしまね 大会議室

　■内容：

　ＭＯＴセミナーは、島根県内の関連機関と連携し１６年前から「しまね地域ＭＯＴセミナー」として開催してきました。

　今回のセミナーは、デジタル技術を理解した上で、顧客価値の高いビジネスモデルの構築のために中小企業の経営者や技術者が覚えておくべき基礎知識（実践MOT）とビジネスモデル的思考の重要性について、講義とミニ演習で実施し、企業や自治体など１１名の参加がありました。

 令和３年度国立大学法人共同研究センター等教員会議

　■日時：

令和3年12月16日(木)13:00-17:00

　■場所：

対面（広島大学東広島キャンパス 学士会館 レセプションホール）及びZoomを利用したオンライン

　■内容：

　令和３年度国立大学法人共同研究センター等教員会議が，広島大学の当番で開催され，全国の国立大学法人で産学連携を担っている教員を中心に約６０名が出席しました。

　本学からは，地域未来協創本部の北村寿宏教授と中村教授がオンラインで出席しました。

　今回は，対談，事例紹介，パネルディスカッションの３部構成で行われました。

　対談では，「産学連携の更なる発展に向けて」と題して，最首 祐樹 氏（文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室　専門官），馬場 大輔 氏（経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室 大学連携専門職）が，「産学連携による共同研究強化のためのガイドライン」をベースに，現状や課題などについて議論を交わされました。

　また事例紹介では，群馬大学，金沢大学，福井大学，鳥取大学，広島大学，熊本大学の6大学の取り組み事例が紹介されました。

　その後，発表者を中心にパネルディスカッションが行われ，共同研究費をどのように見積もり，受け入れていくのかを中心に議論が交わされました。

　間接経費の繰り越しなど参考になることが多く，今後の本学の取組みに生かして行ければと考えています。

 企業＝島根大学意見交換会

　■日時：

令和3年12月10日(火)10:00-12:30

　■場所：

島根大学総合理工学部1号館第3会議室、Zoomによるweb参加

　■内容：

　島根大学と島根県内の企業との「企業＝島根大学意見交換会」を企画し実施しました。

　本学からは物質化学科の笹井教授，吉延准教授，飯田准教授，そして生物資源科学部の室田教授が参加しました。

　企業からは５名の方にご来学いただき、他の方はオンラインで各事業所とつないで参加していただきました。

　各教員から自身の研究内容の紹介に加えて、企業と連携できそうなアイデアを提案し、意見を交わしました。

　この度の会を通して、いろいろな連携が図れそうだということがわかり、今後、個別で具体的なテーマや連携形態を模索していくこととなりました。

　引き続きこのような意見交換会を行い、企業との連携のきっかけ作りを進めていきたいと考えています。

 産学連携学会 関西・中四国支部 第13回研究・事例発表会

　■日時：

令和3年11月30日(火)13:00〜18:00

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　11月30日にオンラインで開催された，産学連携学会 関西・中四国支部 第12回研究・事例発表会に参加しました。

　産学連携学会 関西・中四国支部 研究・事例発表会は，地域が共有する課題を解決し，産学連携の促進に向けて産学連携の事例や研究成果について情報交換を行い，かつ，地域内の会員の交流を深めるために，当該エリアの方々が気軽に産学連携の事例の紹介や様々な研究の発表ができるように企画されたものです。

　当部門からは，北村寿宏教授と小金民造客員教授が参加しました。

　今回の発表会では，１４件の事例や研究紹介が行われました。

　参加者は３２名で，支部エリア内だけでなく，石川や愛知などからの参加もあり，関心の深さが窺われました。

　各発表での質疑は非常に活発で，参加者の情報交換や交流が促進されました。

　発表は，産学連携の事例が中心でしたが，地域との連携や学生教育などの分野の発表も増えてきており，また，高校からの事例発表などもあり，産学連携の広がりを感じることができました。

　全体を通して，発表の内容も非常に興味深いものが多く，今後の産学連携の活動の参考とすることができました。

　この研究事例・発表会は，当部門の後援事業でもあり，北村教授は事務局として準備，運営面で主になって協力しました。

　発表会の詳細はこちらをご覧ください。

 第32回国立大学法人産学連携センター長等会議

　■日時：

令和3年10月15日(金)13:30〜17:15

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　第32回国立大学法人産学連携センター長等会議が，鳥取大学が当番校となりオンラインで開催され，本学からは，大谷理事，北村教授，福間部長，長迫課長補佐が出席しました。

　まず，全体会議として，会議の開催方法や次年度当番校が議論され，来年度は，大分大学が当番校となり，10月初旬にオンラインで開催することに決まりました。

　続いて， 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課　産業連携推進室長 下岡 有希子 氏から，「文部科学省における産学連携の取組について」紹介がありました。

　また，研究会キーノートスピーチとして，よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏より，「コロナ禍での産学官連携について」と題して講演がありました。

　パネルディスカッションでは，静岡大学からは「コロナ禍での産学官連携〜新しい連携への道の模索〜」と題して，京都大学からは「『新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー』知財関係ポリシー条項の運用について」と題して，三重大学からは｢コロナ禍での産学官連携〜新しい連携への道の模索〜｣と題して，それぞれ事例が紹介され，コロナ禍における産学連携の影響について，議論，意見交換がなされました。

 「2021年度特定非営利法人産学連携学会 論文賞」を北村寿宏 教授が受賞

　■内容：

　6月24日（木）に産学連携学会の総会があり，その場での決議の結果，北村寿宏 教授の「2021年度特定非営利法人産学連携学会 論文賞」受賞が決まりました。

　この研究は，平成26〜28年度に行った科研費（基盤研究(C)課題番号：26380647）での研究「地域イノベーション創出に向けた地方大学における産学共同研究の実状解明の実証的研究」の成果（最後のまとめ）になります。

　今年度からは，この研究の継続で科研費（基盤研究(C) 課題番号：21K01878）が採択され，研究を進めています。

 令和３年度中国・四国地区国立大学法人地域共同研究センター等センター長会議

　■日時：

令和3年7月6日(火)13:30〜16:35

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　令和３年７月６日（火）に，本学の当番で「令和３年度中・四国地区国立大学法人地域共同研究センター等センター長会議」が開催され，中国・四国地区の国立大学法人で産学連携を推進しているセンターや機構の，センター長や教員，担当事務スタッフなど約４０名が出席しました。

　当部門からは，北村寿宏 部門長，服部大輔 准教授が出席しました。

　先ず，文部科学省科学技術・学術政策局 産学連携・地域支援課 課長補佐 與座 丈仁 氏が，「イノベーションを創出する大学改革，産学連携」と題して講演され，国立大学のイノベーションの創出や産学連携に関する実状，現在進めている施策や取組を中心に紹介されました。

　続いて，中国経済産業局 地域経済部 次長 近村 淳 氏が，「地域の持続可能な発展に向けて 〜新たな日常に向けた地域共同研究センターへの期待〜」と題して，産官学連携に関連した経済産業省・中国経済産業局の取組について紹介されました。

　休憩を挟んで，本学の松崎 貴 本部長の司会進行で，「産学官連携による共同研究強化のためガイドライン追補版への対応」 をテーマに本会議が開催され，ガイドラインの中でも主に共同研究における間接経費を中心に，各大学から，関連する取組の紹介と意見交換がなされました。

　その中で，基礎研究を支援するための基礎研究促進経費を設けたり，新料金算定方式を設けたりなど，企業からの共同研究費の受入について，それぞれに工夫していることがわかり，本学でも今後検討が必要と考えられます。

　来年は，香川大学が当番校として開催される予定です。

 産学連携学会 第１９回大会

　■日時：

令和3年6月3日(木)，４日(金)

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　産学連携学会 第１９回大会が，６月３日，４日にオンラインで開催され，当部門の北村寿宏 教授，服部大輔 准教授が参加しました。

　今回は，特別講演やシンポジウム，約５５件の一般講演が行われました。オンライン開催のためか，例年よりは講演件数が少くなっていました。

　北村教授は，「島根大学における島根県内企業との共同研究の実施状況と継続性」と題して，平成7〜令和1年度の25年間に島根大学で行われた共同研究について，島根県内企業との共同研究に着目し，どの企業がどの年度で共同研究を行っていたかを調査し，共同研究の継続性について検討した結果について報告しました。継続する共同研究を行っている企業は，全体の15%程度と少なく，多くの企業で１回1〜2年程度の共同研究で終わって継続していないことが明らかになりまし，その詳細について報告しました。

　また，組織体組織の連携，産学連携，オープンイノベーションなどに関する情報収集を行い，多くの実務家と意見交換を行いました。

　オンラインでも発表や各セッションでの意見交換は行えることがわかりましたが，対面に比べて意見交換が行いづらく，対面での開催が必要であることを実感しました。

　次回は，令和４年６月に開催される予定です。

　産学連携学会第１９回大会の詳しい内容はこちらをご覧ください。

　発表した内容の予稿集はこちらをご覧ください。