国立大学法人共同研究センター等教員会議中国・四国・九州ブロック意見交換会

　■日時：

令和3年3月30日(火)13:30〜17:30

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　令和３年３月３０日にオンラインで開催された「国立大学法人共同研究センター等教員会議　中国・四国・九州ブロック意見交換会」に，当部門の北村寿宏 教授と服部大輔 准教授が参加しました。

　この会は，令和２年に新型コロナウイルスの感染拡大が発生して以来，出張や会議の自粛などにより，「共同研究センター等教員会議」や「共同研究センター西日本ブロック専任教員会議」が開催できない状況が続いき，一方では，新型コロナウイルスの感染拡大により産学連携の活動も大きな影響を受けて，各大学ではいろいろな制約が増える中，様々な工夫を凝らして活動を進めなければならない状況となっていることから，各大学の意見交換の場を持とうと言うことで，長崎大学の竹下哲史 准教授，愛媛大学の秋丸国広 准教授と当部門の北村寿宏 教授が声を掛け合って，世話役を担い、企画・実施しました。

　当日は，中国，四国，九州地方の国立大学で産学連携を担う教員１７名が参加しました。

　参加者の自己紹介の後，�@共同研究費の単価の増への取組について，�Aオープンイノベーションの仕組み作りの取組について，�B産学連携組織のための仕組みについて，�C人工知能（AI）を用いた共同研究や受託研究の状況について，�D共同研究の継続性について，をテーマに，各大学からの状況報告と質疑応答を通して，情報共有と意見交換を行いました。

　各大学の取り組みがよくわかり，参考になることも多く，島根大学での産学連携の活動に生かしていきたいと考えています。

 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「地域共創分野」シンポジウム

　■日時：

令和3年3月19日(金)13:00〜17:30

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　科学技術振興機構（JST）が主催する，共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「地域共創分野」シンポジウムに北村寿宏 教授が参加しました。

　このシンポジウムでは，地域の自治体と連携した地域の大学が中核となり，産学官民が集って地域の社会・経済課題を捉えて地域の将来ビジョンを策定・共有し，その実現に取り組んで行くことが必要になってきているという観点から，産学官民が目的を共有して地域課題解決に取り組む先行の５つの事例が紹介され，実践における秘訣や乗り越えてきた困難等について議論されました。

　事例の一つは，島根大学の次世代たたらプロジェクトでした。

　科学技術振興機構（JST）では，推進する共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）で令和3年度より，地域の自治体と連携した地域の大学が中核となり，産学官民が集って地域の社会・経済課題を捉えて地域の将来ビジョンを策定・共有し，その実現に取り組む「地域共創分野」を新設する予定になっています。

　本学でも今後このような取組が必要であり，進めていきたいと思いました。

　・研修会案内サイト

 第28回 地域を活かす科学技術政策研修会（JAREC研修）

　■日時：

令和3年3月19日(金)9:30〜12:30

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　全日本科学技術協会（JAREC）が主催した「第28回 地域を活かす科学技術政策研修会」の第I部に北村寿宏 教授がオンラインで参加しました。

　この研修会は，コロナ禍における社会課題解決を目的にしており，地域の科学技術・産業振興に資する国の中期計画及び令和3年度の産学官連携施策等について，コロナ禍での留意点等も踏まえて府省庁より紹介がありました。

　内閣府からは第６期科学技術・イノベーション基本計画について，文部科学省，JST，AMED，経済産業省，NEDO，農林水産省からはそれぞれの施策や産学連携に関する各事業の説明がありました。

　第６期科学技術・イノベーション基本計画では，地方創生にも重点化されており，来年度以降には，地域に関する各事業が展開されることから，今後の産学連携活動の参考になりました。

　・研修会案内サイト

 令和２年度しまねＭＯＴセミナー
「未来の顧客価値を創出するためのロードマップ作成の基礎と実践的活用法」

　■日時：

令和3年3月4月(木)10:30〜17:00，5日(金)9:00〜16:00

　■場所：

テクノアークしまね　中会議室

　■講師：

出川 通 氏 （（株）テクノ･インテグレーション 代表取締役, 島根大学 地域未来協創本部 客員教授）

　■司会：

北村寿宏 教授 （島根大学 地域未来協創本部 産学連携部門）

　■概要：

１．ロードマップ作成の目的，必要性

２．ロードマップ作成の基礎

３．技術・商品・事業それぞれのロードマップ作成の進め方，ロードマップの統合化

４．ロードマップの具体的事例紹介

５．ロードマップの実践的活用法

６．個人演習と質疑応答

　■内容：

　ＭＯＴセミナーは，島根県内の関連機関と連携し１５年前から「しまね地域ＭＯＴセミナー」として開催してきました。

　今回は，自らが行おうとしている新製品の開発や新しい事業を題材にしたロードマップについて，自己演習とグループ討議を組み合わせて，２日間行いました。企業や大学，自治体など５名の参加がありました。

　講師の出川 通 氏（（株）テクノ･インテグレーション 代表取締役, 島根大学 地域未来協創本部 客員教授）から，自己紹介とセミナーの全体の予定が説明された後，「未来の顧客価値を創出するためのロードマップ作成の基礎と実践的活用法」についての講義がなされました。

　加えて，各自が持ち寄ったロードマップをもとに，戦略やロードマップのブラッシュアップと策定上の問題点，課題，その対応に関して，自己演習とグループ討議が行われ，活発な意見が交わされました。

　講義と演習を通して，自ら想定するサービスや新製品でロードマップをどのように作成し，活用していくかなど，新事業の展開におけるロードマップについての理解が深められました。また，参加者間の交流が活発に行われ，自然に異業種交流となりました。

 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」普及のためのプロモーション・セミナー
　応用編１〜５

　■日時：

令和3年2月4日(木)，8日(月)，9日(火)，17日(水)，18日(木)13:30〜15:00

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　すでに産学連携における個別の実務的課題を抱えている方を対象にして，ガイドライン追補版の専門的な内容の理解を図るとともに，各組織を越えたイノベーション・エコシステム実現のための具体的方策が議論する，応用編のセミナーが5回に亘って開催され，北村寿宏 教授が参加しました。

　応用編１では資金の好循環，応用編２では知の好循環，応用編３では人材の好循環，応用編４では産学官連携の更なる発展のために検討すべき事項，応用編５では産業界等への処方箋をテーマに，各講師が実際の事例を紹介するとともに，それに基づいて解決策や具体的方策について解説されました。

　知の価値付けやクロスアポイントメント制度など，現在，課題となっているテーマが多く非常に参考になりました。

　・シンポジウムの関連サイト

　・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版のサイト

 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」普及のためのプロモーション・セミナー
　基礎編３，基礎編５

　■日時：

令和3年1月28日(木)10:30〜12:00，2月2日(火)15:30〜17:00

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　産学連携に本格的に取り組もうと考えている方を対象に，「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」追補版の基礎的な内容の理解を図ること，大学や企業，大学発ベンチャーなどの各組織が，産学官連携による共同研究を達成する手段を紹介する基礎編のセミナー開催され，北村寿宏 教授が参加しました。

　基礎編３では，国公立大学向けに，産学官連携の現状と大学における取組が概説され，研究者や研究成果，研究マネジメントをどう価値付けるかを中心に，知的財産権や兼業・クロスアポイントメント制度の活用などにおける現場の工夫が紹介されました。

　基礎編５では，企業が大学等との産学官連携を行う意義や，組織対組織の本格的な産学官連携やエコシステムの形成の重要性について説明されました。また，その効果的な進め方として，ガイドライン追補版セクションB「産業界等への処方箋」の概要も説明されました。

　・セミナーの関連サイト

　・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版のサイト

 産学連携学会 関西・中四国支部 第12回研究・事例発表会

　■日時：

令和3年2月19日(金)13:00〜18:00

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　２月１９日にオンラインで，産学連携学会 関西・中四国支部 第12回研究・事例発表会が開催されました。

　産学連携学会 関西・中四国支部 研究・事例発表会は，地域が共有する課題を解決し，産学連携の促進に向けて産学連携の事例や研究成果について情報交換を行い，かつ，地域内の会員の交流を深めるために，当該エリアの方々が気軽に産学連携の事例の紹介や様々な研究の発表ができるように企画されたものです。

　当部門からは，北村寿宏教授，服部大輔准教授，小金民造客員教授が参加しました。

　この研究事例・発表会は，当部門の後援事業でもあり，北村教授は事務局として準備，運営面で主になって協力しました。

　服部准教授は，「地方国立大学におけるAI（人工知能）を用いた受託研究の状況」と題して，島根，宮崎，愛媛の各大学でのAI関連の受託研究の動向について，発表しました。

　今回の発表会では，１３件の事例や研究紹介が行われ，参加者は３７名で，支部エリア内だけでなく，神奈川や長崎などからの参加もあり，関心の深さが窺われました。

　各発表での質疑は非常に活発で，参加者の情報交換や交流が促進されました。

　発表は，産学連携の事例や各種関連データの分析など幅広い内容で，地域との連携や学生教育などの分野の発表も増えてきており，また，高校からの事例発表などもあり，産学連携の広がりを感じることができました。

　全体を通して，発表の内容も非常に興味深いものが多く，今後の産学連携の活動の参考とすることができました。

　発表会の詳細はこちらをご覧ください。

 シンポジウム「変革の時代における産学官連携　〜なぜ「知」を価値づける必要があるのか？」

　■日時：

１月２２日（金）１３:３０〜１６:００

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　文部科学省・経済産業省が，大学等と企業の組織的な連携体制の構築に向け，2020年6月に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版を取りまとめました。

　この一環として，本シンポジウム「変革の時代における産学官連携〜なぜ「知」を価値づける必要があるのか？」がオンラインで開催され，北村寿宏教授が参加しました。

　ガイドライン追補版では，なぜ産学官連携による共同研究強化が求められ，大学における知を価値づける必要があることが記されています。シンポジウムで，この点を中心に講演やパネル討論が行われました。

　まず，東京大学の渡部俊也氏より基調講演と，熊本大学の清水聖幸氏と小松製作所の高野史好氏から大学や企業の取り組み事例の紹介がありました。

　次に，「大学における知の価値付け」，「産学連携の長期的な関係構築、エコシステムの課題」の２つについて，パネル討論が行われました。

　モデレーターは渡部俊也氏，パネラーは清水聖幸氏（熊本大学），高野史好氏（株式会社小松製作所），江戸川泰路氏（江戸川公認会計士事務所），山口泰久氏（株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ）の4名で，知の価値の大学内での取扱，共同研究での教員の人件費の取扱，間接経費の繰り越し，産学連携の外部化などが主な項目でした。

　島根大学でも，組織対組織の本格的な産学連携を進めていくためには，これらのことを含め検討し対応していくことが必要であると再認識しました。

　・シンポジウムの関連サイト

　・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版のサイト

 次世代たたらプロジェクト　統合ロードマップ作成ワークショップ
 （ビジョン、数値目標（ＫＧＩ、ＫＰＩ）の確認・設定に伴う統合ロードマップの作成）

　■日時：

令和3年1月21日(木)，23日(土)9:30〜17:00

　■場所：

テクノアークしまね大会議室　＋　Zoomオンライン

　■概要：

「次世代たたらプロジェクトのロードマップ等の作成とその共有化」

　ファシリテーター　出川 通 氏
　　　（（株）テクノ･インテグレーション 代表取締役, 島根大学 地域未来協創本部 客員教授）

　アシスタント　北村寿宏 教授
　　　（島根大学 地域未来協創本部 産学連携部門）

　■内容：

　内閣府の交付金事業「次世代たたらプロジェクト」を円滑に，かつ，効果的に推進すること，また，今後の展開を考えることなどを目的に，地域未来協創本部産学連携部門と次世代たたら協創センター，島根県とが連携して，「次世代たたらプロジェクト　統合ロードマップ作成ワークショップ」を実施いたしました。

　次世代たたらプロジェクトも２年が過ぎ，また，新型コロナウイルスの感染拡大など社会的環境も大きく変化してきており，プロジェクトもその変化への対応が必要になってきています。変化に対応し，プロジェクトを円滑に進めていくためには，プロジェクトのビジョンやKGI等を，再度，確認し，共有するとともに，今後の進む道を考え，議論して整理し，共有することが重要です。

　今回は，そのような観点から，次世代たたらプロジェクトに参画している各機関の主要メンバー約30名があつまり，ワークショップを行いました。

　ワークショップでは，講師の出川 通 氏から必要な事項についての講義をしていただき，その後，ビジョンやKGIやKPIの理解を深めるとともに，各人が参画するプロジェクトのキラーアプリの確認・見直しを行い，統合ロードマップを作成しました。各段階で，グループ討議とその発表を組み合わせて行い，ロードマップなどの共有化を図りました。当日は，参加者が熱心に議論し，ロードマップなどの整理がなされました。

　今後，この成果がプロジェクト全体や個別プロジェクトの推進に反映されることを期待しています。

 2020年度JST産連事業広聴会（中国・四国 地区）

　■日時：

１月１５日（金）１３:３０〜１６:３０

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　令和3年1月15日（金）に，オンラインで，2020年度JST産連事業広聴会（ 中国・四国 地区）が開催され，北村寿宏 教授が参加しました。

　この広聴会は，大学等の産学連携の実務担当者を対象として開催されたものであり，中国四国地方の各大学の実務者約３５名が参加しました。

　まず，JSTの2021年度の５つの公募概要等についての説明が行われました。

　　１）研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
　　２）共創の場形成支援プログラム
　　３）大学発新産業創出プログラム（START）
　　５）社会還元加速プログラム（SCORE）

　中でも，共創の場形成支援プログラムでは，令和３年度に「地域共創分野」が新設されるという説明があり，本学でも情報収集を行い，準備を進めたいと思います。

　次に，参加者が５つのグループに分かれて，JST産学連携事業や産学連携活動の意見の交換がなされるとともに，JSTへの要望を伝えました。

　 島根大学からは，地域に特化した産学連携の支援制度を希望する旨を伝えました。

 産学連携学会シンポジウム「ｗithコロナの今、オープンイノベーションの真価を問う」

　■日時：

令和２年１２月１０日（木）１３：００〜１７：３０

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　令和2年12月10日（木）に，オンラインで，2020年度　産学連携学会シンポジウム「ｗithコロナの今、オープンイノベーションの真価を問う」が開催され，北村寿宏 教授が参加しました。

　近年，オープンイノベーションが活発になってきているが，With コロナの中，従来の取り組みでは十分な成果の創出は期待できない状況がで始めています。オープンイノベーションを活用した効率的なイノベーション創出が必須であり，With コロナの時代に入り，非効率な取り組みは淘汰され，真に価値のあるものだけが生き残り，本来あるべき姿に一気にシフトしていくことが予想されています。

　このような背景から，オープンイノベーション支援者は何を考え，どのような施策を打ち出しているか。また，大企業は独自にどのようなオープンイノベーションに取り組んでいるか，あるいは，支援者をどのように活用してイノベーションを創出しようとしているかなどの観点から，支援者や大企業の「 With コロナ」戦略についての事例の紹介や議論が行われました。

　当日は，早稲田大学の清水先生から「競争戦略とオープンイノベーション」と題して基調講演が行われ，その後，文部科学省と経済産業省から各省での取組が紹介されました。

　さらに，サントリーや小林製薬など7社から，オープンイノベーションの取組や事例が紹介されました。

　今後，島根大学でもオープンイノベーションへの積極的な取組が必要であることを痛感しました。

　　産学連携学会シンポジウムの詳しい内容は，こちらをご覧ください。

 産学連携学会 第１８回大会

　■日時：

令和２年１１月１７日（火），１８日（水）

　■場所：

オンライン開催

　■内容：

　産学連携学会 第１８回大会が，１１月１７日，１８日にオンラインで開催され，当部門の北村寿宏 教授，服部大輔 准教授が参加しました。

　この大会は，６月に秋田で開催される予定でしたが，新型コロナウイルス感染防止の観点から，１１月に延期され，かつ，オンラインでの開催となりました。特別講演やシンポジウム，約８０件の研究成果の一般講演が行われ，約１７０名の参加者があり盛況でした。

　北村教授は，「地方大学における産学共同研究の実状解明の実証的研究-16　島根大学における共同研究の相手先の地理的分布」と題して，平成26〜30年度の５年間に島根大学で行われたの共同研究について，相手先の割合や地理的分布などの分析を行い，その以前の10年間とは大きな変化はないものの，地元企業との共同研究が増加傾向にあることを明らかにし，その詳細について発表しました。

　また，「産学連携プロジェクト（２）」のセッションの座長を務め，４件の発表の司会進行を行いました。

　今回，はじめてのオンライン開催となりましたが，オンラインでも発表や各セッションでの意見交換は行えることがわかりました。

　組織体組織の連携，産学連携，オープンイノベーションなどに関する情報収集を行い，多くの実務家と意見交換を行いました。

　次回は，令和３年６月にオンラインで開催される予定です。

　産学連携学会第１８回大会の詳しい内容は，こちらをご覧ください。

 総務省の「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」への協力

　■内容：

総務省の「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」に協力し，出雲土建株式会社と島根大学などが連携して実用化した「炭八」が事例として紹介されました。

結果報告書は総務省のHP内に掲載されています。（下記の項目に掲載されています。）