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◆ 国立大学法人島根大学 研究機構 産学連携センター
「准教授又は講師」公募のお知らせ ◆
平成27年9月9日
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１．募集人員
連携企画推進部門 准教授 又は 講師 常勤 １名
２．職務内容
①連携企画推進に係わるマネジメント業務
・産学官連携活動の企画，推進及び調整
・研究プロジェクトの企画，推進及び実施
・産学官連携活動の実践的研究とその活用
・その他産学官連携活動に関すること
②上記の業務に関連のある研究分野の研究
職務内容は，①の職務を年間の全仕事時間の７０％以上とします。
採用時に職務内容のキャリアプログラムを申請していただきます。
３．応募資格
（１）博士の学位を有する者
（又は，博士の学位を有する者と同等と認められる者）
（２）産学官連携の大型研究プロジェクトや共同研究等の企画・推進活
動やその他の産学連携活動に関する知識を有し，マネジメントの
能力のある者
（３）以下のいずれかの項目，あるいは，複数の項目に該当する者
ａ）大学等の産学連携部署，又は，TLO等において産学連携活動の
経験がある
ｂ）企業等において研究開発業務，又は，その企画に関する経験
がある
ｃ）大学や企業等において知的財産の取り扱いの経験がある（ラ
イセンシングの実務，あるいは，発明の発掘や特許出願の支
援の経験がある）
ｄ）大学等の産学連携，あるいは，URA等の部署において，外部研
究資金の申請の支援や獲得に向けた活動の経験がある
ｅ）大学等の産学連携，あるいは，URA等の部署において，研究成
果の発掘や調査とその広報についての活動の経験がある
ｆ）MOT（Management of Technology）の理解がある（MOT関連の
セミナーなどに参加しMOTの理解に努めている，あるいは，M
OTの実践経験がある）
４．採用予定時期
平成２８年２月１日以降のできるだけ早い時期．
５．勤務形態
常勤
任期あり，５年（再任可 ただし満65歳に達する日の属する年度の末日
を越えることはできない。）
（任期満了時に本人の希望と勤務成績等の評価に基づき，引き続き任期
の定めのない職員として雇用する場合がある。）
６．待遇
国立大学法人島根大学の諸規則による。
勤務形態
専門業務型裁量労働制
休日：土曜日，日曜日，祝日，年末年始及び夏季一斉休業日
給与等：本学諸規則に基づき支給
社会保険：文部科学省共済組合，雇用保険及び労働災害保険に加入
７．勤務地
島根大学 研究機構 産学連携センター
（所在地：島根県松江市北陵町２番地）
８． 提出書類
（１）個人調書（別紙様式第１号） １通
（２）職務・研究等業績調書（別紙様式第２号） １通
（３）主要な業績の資料又はその写し（５件以内） 各１通
（４）現在までの研究及び産学連携活動の成果
（１０００字程度以内）（Ａ４縦置横書） １通
（５）着任後の抱負（１０００字程度以内）（Ａ４縦置横書） １通
※原則として応募書類は返却しません。
○上記各様式などは，下記からダウンロードください．
・募集要項（PDF形式）
・別紙様式第１号（Word形式）
・別紙様式第２号（Word形式）
・様式記入例（PDF形式）
９．応募締切
平成２７年１０月２９日（木）必着
１０．応募書類の送付先
〒690-8504 島根県松江市西川津町1060
島根大学 研究協力課 学術研究支援グループ
TEL (0852)32-6056 FAX (0852)32-6488
応募書類の封筒の表には必ず「産学連携センター教員応募書類在中」と
朱書きし，「簡易書留」で郵送してください。（宅配便での送付も可）
１１．問合せ先
島根大学産学連携センター長 大庭 卓也
電話： (0852)60-2290
e-mail： crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp
電話： (0852)32-8894
e-mail： ohba＊＊riko.shimane-u.ac.jp
（メール送信時は，上記メールアドレスの＊＊を@にしてください）
１２．選考方法
書類選考を通過した方に対して，プレゼンテーション及び面接を行い，最終
選考を行います。
その際の交通費は支給できませんので，あらかじめご了承ください。
１３．採否の決定
・平成２８年１月末までに通知する予定です。
１４．その他
（１）再任審査は，「島根大学研究機構に置く専任教員の再任手続き等に
関する細則」に基づき，連携企画推進部門の業務に係わる実績，教
育や研究などに関する業績，業績に関する説明（１０００字以内），
再任後の抱負（１０００字以内），等により行います。
（２）島根大学では男女共同参画社会の実現を目指しています。「男女共
同参画社会基本法」の趣旨に則り，また，本学研究機構における女
性教員数が相当程度少ない現状を鑑み，業績（研究業績，教育業績，
社会的貢献等）及び人物の評価において同等と認められた場合は，
女性を優先して採用します。